詐害行為取消の対象

　民法４２４条に規定される、詐害行為取消権。
　債権者は、自らの債権が害されそうなときは、債務者が行った法律行為を取り消すことができる。
　そして、同条２項は、この規定を「財産権を目的としない法律行為については、適用しない。」と定める。

　この「財産権を目的としない法律行為」は、一般的には、身分行為のようなものだと考えられており、たとえば、離婚に伴う財産分与は、それによって財産が減少したとしても、（通常ならば）対象とならないとされる。

　で、最高裁判所の判例によると、
　相続放棄は、対象とならない。（昭和４９年９月２０日）
　共同相続人間の遺産分割は、対象となる。（平成１１年６月１１日）

　これって、整合性が取れてるんだろうか？と、ふと疑問に。
　だって、相続放棄も、遺産分割も、本来だったら相続すべき＝増えるべき財産が増えないから問題になる。それならば、完全に０になる相続放棄の方が、遺産分割よりも債権者にとっては危険。
　相続放棄されたら取り消せないけど、遺産分割で少なめになったら取り消せる、ってのはどうなんでしょう。
　たとえば、相続放棄したあとで、遺産の一部を贈与された、なんて事になったら、同じ遺産分割と同じ状態になるのに取り消せない、って事になるんじゃないのかな、って。



　相続の放棄は、とりあえず財産が絡むとは言えど、純粋な身分行為のひとつであるのに対して、共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、とりあえず、法定分で相続する＝身分行為は完了した事を前提にして、財産を分配するものだから財産行為だ、なんて感じで。

　とりあえず、こんなもんかな。