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司法試験の今後について -中日新聞の社説より-

中日新聞:司法試験 大学院教育とつなげよ:社説(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012092602000083.html

中日新聞さんの2012年9月26日付け社説より。
今年の司法試験、特に予備試験コースからの受検者の合格率が高かった(法科大学院コースの約2.5倍)ことに触れて、予備試験コースを拡大すべきではない、という趣旨の意見を発表した後の部分。
(ここまで、要約は自分です)

久々にブログを書くくらい、言いたいことばかりだった。

 改革すべきは、むしろ、司法試験そのものにある。短答式と呼ばれる試験科目も増え、暗記する知識が多くなっている。論文式試験も質問範囲が広く、質と量もレベルが高すぎると指摘される。

 そうかなぁ。現在の担当式試験は、最低限必要な条文知識、判例知識の範囲だと思う。
 弁護士…に限らず法曹三者は、知識で仕事をする面も大きい。法曹となるための試験において、知識を聞く量が多いのは、極めて当然。それに、実感からすれば、司法試験で聞いているレベルの知識ではぜんぜん不足。科目数においても、深さにおいても。
 論文式試験に関する(と思われる)部分について言えば、相応の量を一定時間でこなせて、かつ相応の質を維持できるようじゃないと、その後、全く仕事にならない。一定以上の質でそれなりの量をこなせないと弁護士は続けていけないし、裁判官や検察官にしたって、きっと一緒。

 難解な問題を解く能力が高い人ばかりを選抜する、知識偏重の仕組みを脱すべきである。受験技術にたけた人と、優れた法曹人とは必ずしも一致しないからだ。

 受験技術と「優れた法曹人」はそうかも。
 けれど、難解な問題を解く能力が高い人ばかりを選抜する、知識偏重の仕組み…という根本部分がおかしいと思う。試験問題を見ているのだろうか。

 法科大学院では、幅広い教養を身につけさせる法曹養成をめざしている。実務教育を重視したり、先端展開科目という、司法試験とは直接かかわらない法律や科目を教えたりしている。

 実務教育を「重視」しているとは思えない。法曹になるために、わざわざ法科大学院に行くわけで、そこで学ぶ学生が、そこに力を注ぐはずはない。
 学校の方も、そういう部分にばかり力を入れていて、肝心の合格率が低かったりすると大問題。
 ただ、基準や統計資料を持っているわけではないので、感想程度。

 だから、司法試験も一定レベルの法律知識のチェックを受けるだけで、合格させる仕組みにしてはどうか。医学部で真面目に勉強すれば、おおむね医師国家試験に合格できる。それと同じように、本道たる大学院で真剣に学んでいれば、おのずと法曹人になれる試験制度にすべきだ。

 有り得ない。法曹に求められる「一定レベルの法律知識」というもので、どの程度のものを想定しているのか分からないけれど、単なる知識のみでは対応できないところに対応するからこそ、専門家としての意味がある。短答式試験と論文式試験に別れていることの真の意味はここにあると思う。
 医師国家試験のことは良く知らないけれど、大学入学時点でそれなりの選別をしているのではないでしょうか。医学部って、どこもかしこも超難関だし、卒業するのも大変らしいし。
 そして、同じ事が法科大学院ではできていない。



 どうしてこんな意見になってしまったのだろうか、と思うくらい、現在の司法試験制度とか、法曹養成制度とか、そういったものに対する理解が無いように感じる。
 これから色々考えていかなければいけない問題だとは思うけれど、まずは現状をしっかり見てほしい。マスコミのような、社会的影響力のある方々には、特に。
 自戒も込めて。
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プロフィール

author:弁護士 稲毛正弘

群馬弁護士会所属
法律事務所フラットにて執務中
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(どっちもリンクになってます)
最近、よく年齢を聞かれます。
身体を動かすことは好きです。

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